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職員採用(任用)における「こども性暴力防止法」への対応について

更新日: 2026年(令和8年)11月12日  作成部署:総務部 職員課

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特定性犯罪歴の確認について

 令和8年12月25日に施行される「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。)に基づき、こどもと接する業務に従事する職員のうち、対象となる職種については、特定性犯罪事実該当者(注)に該当するかを確認する必要があります。

 こども性暴力防止法により、特定性犯罪事実該当者を対象となる業務に従事させることはできないことから、対象となる職種については、特定性犯罪事実該当者でないことが採用(任用)(以下、「採用等」という。)の条件となります。

 採用等にあたっては、任命権者が採用等手続の過程において、特定性犯罪歴の有無を書面等により確認します。確認の結果、特定性犯罪事実該当者であることが判明した場合、採用等がされないことがあります。

 また、特定性犯罪歴がない旨の申告が事前にあったものの、国が運営する専用システム(こまもろうシステム)での確認の結果、特定性犯罪歴が判明した場合、採用等取消事由に該当するものとします。

(注)「特定性犯罪事実該当者」とは、特定性犯罪(刑法、児童福祉法、児童ポルノ法、性的姿態撮影等処罰法等で定められた性犯罪に関する罪)で有罪判決を受け、かつ、次の期間内にある者をいいます。

  • 拘禁刑の実刑の裁判が確定した者:刑の執行終了等の日から起算して20年を経過しないもの
  • 拘禁刑の執行猶予者:裁判が確定した日から起算して10年を経過しないもの
  • 罰金刑の裁判が確定した者:刑の執行終了等の日から起算して10年を経過しないもの

(詳細は「参照条文」(Word 20.8KB)をご覧ください)

 対象となる職種について

 こどもと接する業務を行う職種のうち、現在募集中の各採用試験の募集要項に、こども性暴力防止法に関する記載がある職種が対象です。なお、会計年度任用職員(アシスタント職)については、登録案内で対象職種をご確認ください。

常勤職員

常勤職員の採用案内ページはこちら

(リンク先の「詳細・応募はこちら(令和〇年〇月採用試験ページ)」をクリックすると、採用ページに画面が移ります。採用ページ内の募集要項をご確認ください。)

会計年度任用職員(専門職)

会計年度任用職員(専門職)の採用案内ページはこちら

(リンク先の「令和〇年〇月採用 会計年度任用職員(専門職)募集」から募集要項をご確認ください)

会計年度任用職員(アシスタント職)

会計年度任用職員(アシスタント職)の登録案内ページはこちら

(リンク先の資料「会計年度任用職員(アシスタント職)の登録をされる皆様へ」をご確認ください)

その他

「こども性暴力防止法」の制度や犯罪事実確認等の詳細については、こども家庭庁のホームページをご確認ください。

こども家庭庁ホームページはこちら(外部リンク)

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所3階

職員課人事担当

電話:042-346-9514

FAX:042-346-9513

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