改修工事をした住宅の固定資産税の減額

軽減について

　固定資産税の減額措置を受けるには、原則として、改修工事完了後、3か月以内の申告が必要です。
(注)要件や提出書類など、詳しくは各軽減のパンフレットをご確認ください。
(注)バリアフリー改修と省エネ改修をした場合のみ、重複して減額の適用が受けられます。

耐震改修をした住宅

　地方税法に基づき、小平市内に昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、耐震改修工事をされ、一定の要件を満たした場合、申告により、その家屋に係る固定資産税の減額措置が受けられます。（工事が完了した年の翌年度分）

パンフレット：既存住宅の耐震改修に係る固定資産税の減額措置について（PDF 246.2KB）

バリアフリー改修をした住宅

　地方税法に基づき、小平市内に所在する、新築された日から10年以上を経過した住宅について、高齢者等居住(バリアフリー)改修工事をされ、一定の要件を満たした場合、申告により、その家屋に係る固定資産税の減額措置が受けられます。（工事が完了した年の翌年度分）

パンフレット：既存住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置について（PDF 265.1KB）

省エネ改修をした住宅

　地方税法に基づき、小平市内に平成26年4月1日以前から所在する住宅について、省エネ改修工事等をされ、一定の要件を満たした場合、申告により、その家屋に係る固定資産税の減額措置が受けられます。（工事が完了した年の翌年度分）

パンフレット：既存住宅の省エネ改修等に係る固定資産税の減額措置について（PDF 255.2KB）