【経営状況が悪化している事業者の方へ】緊急経済対策資金の融資あっせん

目次

• ご利用できる方
• 融資あっせんの要件
• 受付期間
• 融資限度額・返済期間・融資利率
• 必要書類

ご利用できる方

常時使用する従業員数が20人以下の個人又は法人（NPO法人を含む）（商業・サービス業は10人以下）で、以下の要件を満たす方

融資あっせんの要件

共通

• 以下1から3の売上高等減少要件のいずれかを満たしていること

1. 最近3か月のうちいずれかの月の売上高が、前年同月比で5パーセント以上減少している。
2. 最近3か月のうちいずれかの月の総利益率(注1)が、前年同月比で5パーセント以上減少している。
3. 最近3か月のうちいずれかの月の営業利益率(注2)が、前年同月比で5パーセント以上減少している。

(注1)総利益率は、「売上総利益÷売上高×100」にて算定してください。
(注2)営業利益率は、「営業利益÷売上高×100」にて算定してください。

• 市内又は隣接市（立川市、小金井市、東村山市、国分寺市、東大和市、東久留米市、西東京市）に事務所（事業所）を有し、信用保証協会の保証対象業種に属する同一事業を引き続き1年1か月以上営んでいること

個人の場合

• 市内に引き続き1年以上住所を有していること
• 市民税その他の市税に未納がないこと

法人の場合

• 市内に引き続き1年以上主たる事務所(登記簿謄本上の本店所在地)を有していること
• 法人及び代表者は、市(区町村)民税その他の市(区町村)税に未納がないこと
• 代表者が連帯保証人になること　(注)信用保証協会が認める場合は不要となります。

受付期間

令和8年9月1日(火曜)から令和8年12月28日(月曜)まで

(注)期間内に必要書類一式を揃えて市の窓口に提出のあったものが対象となります。