令和8年度防犯機器等購入費補助金について

この補助制度は、自宅への侵入盗防止のため、新たに防犯機器等を購入及び設置する際にかかる費用に対し、一部補助金を交付いたします。
なお、補助金は予算がなくなり次第、終了となります。

 補助を受けることのできる方

　市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯（個人）で、一戸建て住宅及び共同住宅の専用部分（賃貸を含む。また専用使用権のついた共用部分を含む。）に防犯機器等を購入した場合に補助の対象となります。
　また、下記の要件を満たす方が対象となります。

• 暴力団関係者ではない方
• 令和8年4月1日(水曜)から令和8年12月21日(月曜)までに補助対象品を購入し設置した方
• 共同住宅の場合は、当該住宅の管理者等から同意が得られている方
• 賃貸住宅の場合は、当該住宅の所有者や管理者等から同意が得られている方
• 令和7年度に小平市防犯機器等購入費補助金の交付を受けていない方
• 他の補助制度により同種の補助を受けていない方

（注）申請は1世帯につき1回限りとなります。
（注) 二世帯住宅（各世帯に専用の玄関、台所、トイレ等があり、それぞれ世帯が独立した生活が可能である住宅）は世帯ごとに申請可
（注）複数の防犯機器等を購入した場合は、合算して申請することが可能です。

 補助対象となるもの

• 家庭用防犯カメラの設置
  （注）設置場所が住宅等の敷地内であること。
  （注）撮影範囲が原則住宅等の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること。やむを得ず住宅等の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等のその他の物の所有者又は使用者に事前説明を行い、同意を得ていること。
• カメラ付きインターホンの設置
• 面格子の設置
• センサー付きライトの設置
• 防犯フィルムの貼付け
• 防犯性能の高い錠や補助錠の取付けまたは交換

（注）上記のほかで侵入盗防止を目的とした防犯機器等の設置を検討している場合は、問合せ先までご相談ください。

（注）防犯機器等はCP製品を推奨します。
CP製品とは、防犯性能の高い建物部品（防犯建物部品）として「CPマーク」がつけられている製品です。詳しい製品例については、公益財団法人全国防犯協会連合会のホームページ（外部リンク）をご確認ください。

 補助額

購入費用の2分の1　上限30,000円(1,000円未満の端数がある場合は切り捨て）
(注）クーポン、ポイント等を利用した場合は、利用後の金額が購入費用となります。
(注)  ギフトカード・商品券での支払いも可能です。

注意事項

下記の場合は、補助対象外となるため、ご注意ください。

• 共同住宅における共用部分への設置（専用使用権のある共用部分を除く）
• 購入以外の方法で設置した防犯機器等
• 住宅に併設されている店舗や事務所への設置
• 管理者や管理組合など住民以外が導入する場合
• 転売・譲渡等を目的とする場合
• 購入に伴う配送料または交換に伴う撤去費やリサイクル料、廃棄手数料等
• 防犯機器等の運用にかかる通信費や電気代等
• 個人間で売買をした場合
• 専門業者以外が施工した場合
• 賃借により設置した場合

申請期間

令和8年5月1日（金曜)から令和8年12月21日(月曜)

申請方法

下記のいずれかの方法で申請してください。

• 電子申請
  こちらの申請フォーム（外部リンク）から必要事項の入力と領収書等の写しの提出をお願いします。
  （注）宛名のない領収書やレシートで申請する場合は、原本の提出が必要となるため、電子申請はできません。
•  送付または持参による申請
  下記の小平市防犯機器等購入費補助金交付申請書兼請求書をご記入いただき、領収書等の写しを提出してください。
  （注）宛名のない領収書やレシートで申請する場合は、原本を提出してください。 
  （注）ネットショッピングで購入した際に、購入履歴等のページから発行できる領収書で申請する場合は、お届先住所及び請求先住所の欄の氏名・住所が申請者若しくは申請者と同一世帯の方であれば可とします。
  （注）領収書等に工事や購入物の内容の記載がない場合は、工事や購入物がわかる書類も提出してください。
  ・送付する場合
  　187-8701　小平市小川町二丁目1,333番地　小平市役所地域安全課宛でお送りください。
  ・窓口に持参する場合
  　小平市役所3階地域安全課窓口へお越しください。

  申請のご案内

  詳しい補助制度の内容については、防犯機器等購入費補助金のご案内（PDF 793.5KB）をご確認ください。

  申請書兼請求書

• 小平市防犯機器等購入費補助金交付申請書兼請求書（Word 24.9KB）
• 記入見本（PDF 275.3KB）

（注）この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。